事業趣旨　地域型グリーン化事業

本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生
産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）
を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う
三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
（1）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備
（4）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材
自給率の向上及び森林・林業の再生
（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
（6）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり
を目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルール
に基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて
国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく
木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

補助対象住宅

補助金額および上限額

�@補助対象となる住宅の要件
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）において対象となる木造住宅については、
次の1）、2）の要件を全て満たすものとする。
1）住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること。
具体的には次の�@、�A、�Bのいずれかを満たすものとします。
�@ゼロ・エネルギーに関する評価方法（以下、本事業のゼロ・エネルギー評価方法とする、
住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
�A再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が20％以上となるもの。
2）外皮性能について省エネ地域区分ごとに設定されているZEH の外皮強化基準値（外皮平均熱貫流率）以下の性能を有するもの。

1 戸あたり125 万円を上限とします。