住宅のゼロ・エネルギー化推進事業サポート案内

地球温暖化、民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネ化をさらに推進するため、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進を図り、高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入、中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みを支援する。
（国土交通省・経済産業省共同事業）

2.1 申請者の資格

年間の新築住宅供給戸数（※）が50戸未満の事業者を対象とします。
※ 直近の3年間（平成23年度から平成25年度）の年間平均新築住宅供給戸数

2.2 事業の要件

応募に当たっては、次の1〜3の全ての要件に該当するものであることが必要です。
1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること。具体的には、次の1)〜2)のいずれかを満たすものとします。
1)平成25年改正省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準に準じた評価方法によって概ねゼロとなるものを原則とします。但し平成26年度においては平成25年度と同様に「事業主基準」における計算に準じた評価方法によるものも認め、標準的な住宅の一次エネルギーが概ねゼロとなるものも可とします。
2）学識者により構成される審査委員会（以下「審査委員会」とする、3.2参照）によって、上記の1)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
2.住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること。
3.平成26年12月末までに交付申請手続きを行い、平成27年3月末までに着手するものであること。

2.3 補助の対象となる住宅及び対象戸数

新築及び既存の改修を対象とします。また、補助を受けることができる住宅の戸数は、1の補助事業者当たり、合計3戸を上限とします。
ただし、当該住宅が次の1〜3の条件を満たす場合に限ります。
1.常時居住する戸建住宅であること（モデルハウス等は対象外）
2.専用住宅であること（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること）
3.既存の改修において、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外
※ 新築・既築、請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問いません。
※ 応募は、1事業者あたり、1通とします。

2.4 補助対象となる費用額

補助金交付の対象となる費用は、次の1〜3に該当するものとなります。
1.住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備費に要する費用(※1、2)
2.調査設計計画に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)
3.効果の検証等に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)
※1 ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額とします。なお、補助対象費用は次の建築構造、建築設備等の整備に要する費用のうち一定の省エネ性能を有するものとします。
・断熱強化、躯体の高性能化、暖冷房設備、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、HEMS、蓄電池、その他評価委員会で認められたもの
※2 建築主が分離して購入可能なもの（例：ブライド、カーテン等）は補助の対象外です。

2.5 補助率

補助の対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)

※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の1／2」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の1／10」とすることができる。

2.6 事業期間（予定）

○公募期間：平成26年4月21日（月）〜平成26年6月6日（金）※私書箱必着

○採択決定：平成26年7月中旬

○交付申請：平成26年12月末まで

○事業着手：交付決定日以降〜平成27年3月末まで

○事業完了：平成28年1月末まで

3.1 事業の流れ

1.提案公募
中小工務店から広く公募を募り、学識者で構成する審査委員会の評価をもとに、国土交通省が採択事業を決定します。

2.補助金交付
補助金を受けるためには、公募要領に従った事業提案とは別に、規定の時期までに交付申請の手続きを行い、交付決定を受ける必要があります。また、事業終了時に実績報告の手続きを行い、実績報告に基づいて補助金の額を確定し、補助金が支払われます。

1　提案公募サポート　
　国が中小工務店等の提案を公募（学識経験者による評価の実施）

2　補助内容
　ゼロ・エネルギー住宅の取組みの実施
　主な補助対象：ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額等
　補助率：１／２（補助限度額１６５万円／戸）

3　実施内容
　住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになる住宅

4 公表
　事業実施後に、建築したゼロ・エネルギー住宅の仕様、居住段階のエネルギー消費量等をフォローアップ・公表

5.審査基準
�@平成 24 年度及び平成25年度の住宅ゼロ・エネルギー化推進事業において、採択となった住宅戸数が少ない事業者を優先します。
（具体的には、平成24年度及び平成25年度におけるける 過去２年間の 採択戸数の合計が 3戸未満の事業者を優先）
�A補助事業の実効性が高い住宅を優先します。（具体的には応募時施主、建設地等決 補助事業の実効性が高い住宅を優先します。
�B申請された 申請された 申請された 当該 住宅 における における 省エネルギー効果が高い住宅を優先します
（具体的には一次エ ネルギー消費量の計算において、「 ネルギー消費量の計算において、「 太陽光発電を除く エネルギー削減率 」等が高い住宅を優先 が高い住宅を優先 が高い住宅を優先