> Technology solution > エネルギー措置の届出サポート
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| エネルギー法に基づき、 床面積合計300平方メートル以上)建築物 は、建築主は省エネルギーの措置の届出をすることが義務付けられています 申請・定期報告サポート |
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省エネルギー法の改正に伴い、平成22年4月1日から、省エネ措置の所管行政庁への届出義務が、これまでの延べ面積2,000平方メートル以上の建築物から、300平方メートル以上の建築物に拡大されました。
新たに届出対象となる300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物の
@新築、 A一定規模以上の増築又は改築を行う場合には、建築主等は、これらの行為の着手予定日の21日前までに、省エネ措置について届出る必要があります。
これまでも5,000平方メートル以下の建築物については、PAL/CEC（性能基準）より比較的容易なポイント法（仕様基準）での評価が可能でしたが、今回の改正により対象となる2,000平方メートル未満の建築物については、現行のポイント法よりもさらに簡易なポイント法での評価が可能です。
住宅を除く建築物の省エネルギー基準の評価方法
5,000平方メートル以下の建築物の場合については、比較的簡便に省エネルギー措置を評価できるように、性能基準に加えて、仕様基準（ポイント法）を利用できます。
1 性能基準
1 建築物の断熱性の向上（建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失防止）
PAL(Perimeter Annual
Load)・・・年間熱負荷係数
建築物が1年間の冷暖房等に必要とする単位床面積当たりの負荷を示したもので、建築物の外壁等の断熱性能が高いほど値は小さくなり、省エネルギー性能が高くなります。
建築物が1年間の冷暖房等に必要とする単位床面積当たりの負荷を示したもので、建築物の外壁等の断熱性能が高いほど値は小さくなり、省エネルギー性能が高くなります。
2 建築設備の省エネルギー性能の向上（空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用）
CEC(Coefficient of Energy
Consumption)・・・エネルギー消費係数
→設計された建築物の各種設備（空調（CEC/AC）・換気（CEC/V）・照明（CEC/L）・給湯（CEC/HW）・エレベーター設備（CEC/EV））が1年間に消費するエネルギー量を、一定の基準で算出したエネルギー消費量で除したもので、効率性が高いほど値は小さく（＝省エネルギー性能が高く）なります。
→設計された建築物の各種設備（空調（CEC/AC）・換気（CEC/V）・照明（CEC/L）・給湯（CEC/HW）・エレベーター設備（CEC/EV））が1年間に消費するエネルギー量を、一定の基準で算出したエネルギー消費量で除したもので、効率性が高いほど値は小さく（＝省エネルギー性能が高く）なります。
2 仕様基準（ポイント法、簡易ポイント法）
仕様基準は、省エネルギー措置の比較的簡便な評価手法です。省エネルギー性に関係する項目や建築の仕様をチェックし、評価基準に従って評価点を与えます。その評価点を合計した結果が100点以上であれば、省エネルギー基準に適合したことになります。
なお、延べ面積が5,000平方メートル未満の建築物については、項目ごとに、仕様基準(300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物については簡易ポイント法も可)と性能基準とを自由に選択することができます。
定期報告
1 定期報告について
省エネルギー措置を行った建築物は、省エネルギー措置に関わる維持保全の状況を所管行政庁へ定期的に報告することになります。これは、建築物の省エネルギー性能が長期にわたって維持され、省エネルギーに寄与することを目的として行われる措置です。この定期報告は、省エネルギーに関連する項目だけが対象となります。
ただし、住宅で第2種特定建築物に該当するものについては、定期報告の必要はありません。
2 定期報告の報告対象者及び報告時期
定期報告の報告対象者は、省エネルギー措置の届出を行った者(当該建築物が譲渡された場合はその譲渡された者)となりますが、届出を行った者又は譲渡された者と、当該建築物の管理者が異なる場合は、当該管理者が報告対象者となります。
報告の間隔は、3年に1回です。
報告の間隔は、3年に1回です。
3 定期報告項目
定期報告は、外壁、窓等の維持保全、及び空気調和設備・換気設備・照明設備・給湯設備・昇降機の維持保全のうち、届出を行った項目のみが対象となります。
■届け出対象
| 第一種特定建築物 | 第二種特定建築物 | |
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新築 |
延床面積が2,000平方メートル以上 |
延床面積が300平方メートル以上 |
| 増築 | 増築部分が2,000平方メートル以上 | 増築部分が300平方メートル以上 かつ増築面積が全体の２分の１以上 |
| 改築 | 改築部分が2,000平方メートル以上 または改築面積が全体の２分の１以上 |
改築部分が300平方メートル以上 かつ改築面積が全体の２分の１以上 |
| 改修 |
以下のいずれかに該当するもの
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届け出不要 |
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| ■01 愛知県 省エネルギー法 |
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ご紹介サイト/愛知県 | ||||||
| ■02 三重県 省エネルギー法 案内パンフレット |  |
pdf:942KB | ||||||
| ■03 現行及び第一種特定建築物と第二種特定建築物の比較 | |
pdf:97KB | ||||||
