「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟　認定システム!
新築+既築共補助金対応できます
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、
高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）・所有者（既築の場合）を対象とします。ただし、当該住宅が

下記1～3の条件を満たす場合に限ります。

1.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に記載されている人物と同一であること。）
（注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

2.専用住宅であること。
（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること）

3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める

場合があります。）

4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

(2)補助率

補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)

「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟　認定システム!
新築+既築共補助金対応できます
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、
高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）・所有者（既築の場合）を対象とします。ただし、当該住宅が

下記1～3の条件を満たす場合に限ります。

1.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に記載されている人物と同一であること。）
（注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

2.専用住宅であること。
（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること）

3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める

場合があります。）

4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

(2)事業の要件

申請にあたっては、次の1～7の全ての要件に該当することが必要です。
1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における
計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）
でゼロ以下であること。
2.一定の断熱性能等を有すること
（新築）住宅の熱損失係数（Q値）が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分
（オ）に掲げる基準値以下。
（既築）住宅の熱損失係数（Q値）が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分
（ウ）に掲げる基準値以下。

地域区分	Ⅰa、Ｉb	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳa、Ⅳb	Ⅴ	Ⅵ
断熱区分（オ）	1．4		1．9			3．7
断熱区分（ウ）	1．6	1．9	2.4	2.7		3．7

※Ⅵ地域における新築住宅は、上記と併せて、夏期日射取得係数を0.04以下とすること。

3.補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む）は、本補助事業の公募開始後に行うこと。※2
公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。

4.補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知※3が届いた後に着手すること。
予約者決定通知が届く前に着手した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。

5.省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った機器

にて先進性が認められるもので、SIIが 「プラスワン・システム※4」と認めるシステムを

導入すること。

6.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を導入

すること。

7.太陽光発電システムを導入すること。（既築においては、既に設置されている場合も認める。）

※1:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「特定住宅に必要とされる性能の向上に

関する住宅事業建築主の判断の基準」（平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号）

の別表第1による。

※2:公募開始後（平成25年5月21日（火））～予約者決定通知日以前の契約に際しては、

下記内容を含む覚書等の書類を同時に作成すること。（工事着工届出書に添付すること。）
(1) ZEH仕様住宅の建設にあたり、本補助金制度が要因となったこと。
(2) 審査の結果、補助金を受けられない場合があることを、契約者双方が承知していること。

※3:申請書を受付けた後、その内容が適正であると認められる者に対し、予約者決定通知をします。
なお、予約者決定通知を受けて30日以内に、工事着工届出書（様式第2）を提出してください。
・予約者決定通知は補助金交付及び金額を決定するものではありません。
・予約者の決定については、採択、不採択に関わらず文書にて申請者に通知します。
　個別の問い合わせについては応じられませんのであらかじめご了承ください。
・工事着工届出書（様式第2）及び添付書類については、予約者決定通知に同梱される

「関連書類作成要領書」を参照し作成ください。

※4:平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業

（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）における「先進省エネルギーシステム」は、

本年度は「プラスワン・システム」に名称変更いたします。
・ニ次公募においては、新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした

「先進省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けておりません。
・一次公募にて要件を満たした「プラスワン・システム」を1つ以上導入ください。
平成25年度　住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業

（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業） の要件を満たした「プラスワン・システム」

の一覧はこちらでご確認いただけます。
（参考）「その他省エネルギーシステム」については、ニ次公募においては、新規の相談及び

、平成24年度の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けて

おりません。一次公募にて要件を満たした「その他省エネルギーシステム」のみ導入可能です。
（参考）平成25年度　住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業

（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業） の要件を満たした

「その他省エネルギーシステム」の一覧はこちらでご確認いただけます。

（注）補助対象機器は未使用品に限る

(3)補助対象となる費用

補助金交付の対象となる費用は、次の(A)、(B)に該当するものとなります。

(A) 材料費・設備費

補助事業の実施に必要な断熱材等及び空調（暖房・冷房）・給湯・換気・

照明設備等の設備・機械装置・建築材料等の購入費用
（注）太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、

エネルギー計測装置は補助対象外

(B) 工事費

上記断熱材等及び設備・機械装置・建築材料等の設置と一体不可分の設置取付費用
（一部補助対象外となる場合あり）
（注）諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、足場など仮設工事費、廃材処理費、

既存設備の撤去費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給事業者への申請費等は補助対象外

(4)補助率

補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)

「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟　認定システム!

1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）・所有者（既築の場合）を対象とします。ただし、当該住宅が下記1～3の条件を満たす場合に限ります。

1.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に記載されている人物と同一であること。）
（注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

2.専用住宅であること。
（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること）

3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります。）

4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

(2)事業の要件

申請にあたっては、次の1～7の全ての要件に該当することが必要です。
1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下であること。
2.一定の断熱性能等を有すること
（新築）住宅の熱損失係数（Q値）が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分（オ）に掲げる基準値以下。
（既築）住宅の熱損失係数（Q値）が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分（ウ）に掲げる基準値以下。

地域区分	Ⅰa、Ｉb	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳa、Ⅳb	Ⅴ	Ⅵ
断熱区分（オ）	1．4		1．9			3．7
断熱区分（ウ）	1．6	1．9	2.4	2.7		3．7

※Ⅵ地域における新築住宅は、上記と併せて、夏期日射取得係数を0.04以下とすること。

3.補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む）は、本補助事業の公募開始後に行うこと。※2
公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。

4.補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知※3が届いた後に着手すること。
予約者決定通知が届く前に着手した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。

5.省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った機器にて先進性が認められるもので、SIIが 「プラスワン・システム※4」と認めるシステムを導入すること。

6.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を導入すること。

7.太陽光発電システムを導入すること。（既築においては、既に設置されている場合も認める。）

※1:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」（平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号）の別表第1による。

※2:公募開始後（平成25年5月21日（火））～予約者決定通知日以前の契約に際しては、下記内容を含む覚書等の書類を同時に作成すること。（工事着工届出書に添付すること。）
(1) ZEH仕様住宅の建設にあたり、本補助金制度が要因となったこと。
(2) 審査の結果、補助金を受けられない場合があることを、契約者双方が承知していること。

※3:申請書を受付けた後、その内容が適正であると認められる者に対し、予約者決定通知をします。
なお、予約者決定通知を受けて30日以内に、工事着工届出書（様式第2）を提出してください。
・予約者決定通知は補助金交付及び金額を決定するものではありません。
・予約者の決定については、採択、不採択に関わらず文書にて申請者に通知します。
　個別の問い合わせについては応じられませんのであらかじめご了承ください。
・工事着工届出書（様式第2）及び添付書類については、予約者決定通知に同梱される「関連書類作成要領書」を参照し作成ください。

※4:平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）における「先進省エネルギーシステム」は、本年度は「プラスワン・システム」に名称変更いたします。
・ニ次公募においては、新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした「先進省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けておりません。
・一次公募にて要件を満たした「プラスワン・システム」を1つ以上導入ください。
平成25年度　住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業 （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業） の要件を満たした「プラスワン・システム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
（参考）「その他省エネルギーシステム」については、ニ次公募においては、新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けておりません。一次公募にて要件を満たした「その他省エネルギーシステム」のみ導入可能です。
（参考）平成25年度　住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業 （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業） の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」の一覧はこちらでご確認いただけます。

（注）補助対象機器は未使用品に限る

(3)補助対象となる費用

補助金交付の対象となる費用は、次の(A)、(B)に該当するものとなります。

(A) 材料費・設備費

補助事業の実施に必要な断熱材等及び空調（暖房・冷房）・給湯・換気・照明設備等の設備・機械装置・建築材料等の購入費用
（注）太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外

(B) 工事費

上記断熱材等及び設備・機械装置・建築材料等の設置と一体不可分の設置取付費用
（一部補助対象外となる場合あり）
（注）諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、足場など仮設工事費、廃材処理費、既存設備の撤去費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給事業者への申請費等は補助対象外

(4)補助率

補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)

住宅ローン減税は200万円から400万円に大幅増額。

住宅ローン減税については、平成26年１月１日から平成29年12月31日まで４年間延長されます。そして最大控除額も現行制度では200万円ですが平成26年４月１日から平成29年末までなら400万円に、認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）を取得した場合には500万円に、それぞれ増額されます。

　なおこの住宅ローン減税の増額は、消費税率8％または10％が適用される住宅取引が対象であり、入居時期が平成26年4月以降であっても消費税率が5％となる取引であれば適用されません。消費税を5％で済ませるか、最大400万円の住宅ローン減税を使うかどちらか一方の選択となります。

　また自己資金で認定住宅を取得した場合や省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税が拡充されます。なおこれらの減税制度についても平成26年４月１日から平成29年12月までの条件は、消費税率8％または10％が適用されていることが前提となっていますのでご注意ください。

（1）住宅ローン減税の改正案

項目	現行制度	改正案
入居時期	平成25年中	平成26年1～3月	平成26年4月～ 平成29年12月
借入限度額	2,000万円	2,000万円（3,000万円）	4,000万円（5,000万円）
控除率	1.0％	1.0％	1.0％
控除期間	10年	10年	10年
最大控除額	200万円（※1）	200万円（300万円）	400万円（500万円）
住民税からの控除上限額	9.75万円	9.75万円	13.65万円

※（　）内は認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）

（2）自己資金で住宅を取得した場合の特例措置の改正案

項目	現行制度	改正案
入居時期	平成24・25年	平成26年1～3月	平成26年4月～ 平成29年12月
対象住宅	認定長期優良住宅	認定長期優良住宅	認定長期優良住宅 認定低炭素住宅
控除対象限度額	500万円	500万円	650万円
控除率	10％	10％	10％
最大控除額	50万円	50万円	65万円

※平成26年4月から平成29年12月までの措置として、対象住宅に認定低炭素住宅を追加

（3）住宅リフォームをした場合の減税措置の改正案

1.省エネ改修工事（自己資金）

項目	改正案
入居時期	平成25年1月～平成26年3月	平成26年4月～平成29年12月
工事限度額	200万円（300万円）	250万円（350万円）
控除率	10％	10％
控除限度額	20万円（30万円）	25万円（35万円）

※（　）内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の金額

2.バリアフリー改修工事（自己資金）

項目	改正案
入居時期	平成25年1月～平成26年3月	平成26年4月～平成29年12月
工事限度額	150万円	200万円
控除率	10％	10％
控除限度額	15万円	20万円

3.耐震改修工事（自己資金）

項目	改正案
工事完了時期	平成26年1月～平成26年3月	平成26年4月～平成29年12月
工事限度額	200万円	250万円
控除率	10％	10％
控除限度額	20万円	25万円

（4）住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長案

　軽減税率の適用期限が２年間延長されます。中古住宅取得に係る適用要件が見直され、新たに既存住宅瑕疵保険に加入している中古住宅が適用対象に追加されます。

■住宅に係る登録免許税の軽減税率

登記の種類	本則税率	軽減税率
所有権保存登記	0.4%	0.15%
所有権移転登記（売買）	2.0％	0.3%
抵当権設定登記	0.4%	0.1%

（5）土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長案

　軽減税率の適用期限が２年間延長されます。

■土地に係る登録免許税の軽減税率

登記の種類	本則税率	軽減税率
所有権移転登記	2.0%	1.5%
信託登記	0.4%	0.3%

「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟　認定されました。!

全ての新築工事別にQ値μ値計算を実施し、Q値1.9以下(Ⅳ地域2.7以下/温熱環境最高等級)と優れた省エネ住宅を設計し一次エネルギー消費量計算書よりエネルギー消費削減量を120%以上の太陽光発電を設置し、ゼロエネルギー住宅化((年間光熱費ゼロハウス))に補助されます。

年間ランニングコスト比較表（139平方mの一般家庭で試算）

コスト比較	家電等	給湯	冷暖房	合計
一般的な新築住宅	87,000円	96,000円	88,000円	271,000円
次世代省エネ住宅	87,000円	96,000円	56,000円	239,000円
省エネ25％UP（エコキュート）	79,000円	17,000円	40,000円	136,000円
ゼロエネ住宅	-	-	-	-9,000円

1)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）・所有者（既築の場合）を対象とします。ただし、当該住宅が下記1～3の条件を満たす場合に限ります。

• 1.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に記載されている人物と同一であること。）
  （注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

• 2.専用住宅であること。
  （店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
  及び断熱工事においても区分されていること）

• 3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります。）

• 4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

1. 趣旨

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

■概要
一次エネルギー消費量計算を個別物件別に実施し、エネルギー消費削減量計算書のエネルギー削減率120%以上の太陽光発電を設置し、ゼロエネルギー住宅化を推進する。
補助金対象設備仕様等゜下記1-6を示す゛
1.基本建物仕様としてQ値1.9未満　「断熱性能向上に必要なサッシ・断熱材・施工手間・補足材等のQ値2.7仕様の差額は補助金対象」　
2.暖房設備高効率個別エアコン（主たる居室） ： COP 4.6 以上 （その他居室） ： COP 5.3 以上
3.冷房設備高効率個別エアコン（主たる居室） ： COP 3.7 以上 （その他居室） ： COP 4.8以上
4.給湯設備ヒートポンプ式給湯機器（エコキュート等）年間給湯効率（ＡＰＦ）3.3以上または
潜熱回収型ガス・石油給湯器（エコジョーズ・エコフィール）給湯熱効率90％以上
または太陽熱利用給湯システム
5.換気設備　24時間計画換気ＤＣモーター付
6.照明設備ＬＥＤ照明　居室においては、照度センサー付きLED照明器具2室以上　居室以外で人感センサー付きLED照明器具2室以上(トイレ等)+アルファ
7.その他対象外設備　太陽光発電システム、エネルギー計測装置（HEMS等）
上記1-6が補助金対象のため、
基本的に、設備・仕様増加分は補助金として補助対象経費の1/2以内
(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円)を上限として取扱され交付されます。
・補助金サポート 　棟数制限はありません。[本事業予算範囲]
□住宅の建築主・建設事業者からの委託サポートが可能です。
□設計図書技術証明のため長期優良住宅認定または住宅設計評価を当社実施サポート。
□補助金交付申請手続き等