|
> News |
|
ライフステージを創造 提案する LANDMARK
|
2024 |
8月 10日 |
夏期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
夏期営業は下記の通りとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
2023年8月9日(金)まで
平常通り営業
2023年8月10日(土)~2023年8月18日(日) 【休業】
2023年8月19日(月)から 平常通り営業 |
|
4月 28日 |
GW休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
GW営業は下記の通りとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
2024年4月27日(土)まで
平常通り営業
2024年4月28日(日)~2024年5月6日(月) 【休業】
2024年5月8日(火)から 平常通り営業 |
|
2023 |
12月 26日 |
年末年始休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※令和6年1月12日(金)から新年の営業を開始しますので、
よろしくお願いいたします。
2023年12月27日(水)まで
平常通り営業
2023年12月28日(木)~2024年1月11日(木) 【休業】
2024年 1月12日(金)から
平常通り営業
|
|
8月 10日 |
夏期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
夏期営業は下記の通りとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
2023年8月9日(水)まで
平常通り営業
2023年8月10日(木)~2023年8月20日(日) 【休業】
2023年8月21日(月)から 平常通り営業 |
|
8月 10日 |
令和5年度地域型住宅グリーン化事業 ご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
本年度も補助金助成事業として、国土交通省より事業登録認定されました。
活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級
■省エネルギー等級 5等級+ゼロエネルギーZEH住宅
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
こどもエコ活用タイプ長期優良住宅 補助金100万円/棟+5万円より35万円/棟
こどもエコ活用タイプゼロ・エネルギー住宅 補助金100万円/棟+10万円より40万円/棟
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
5月 12日 |
こどもエコすまい支援事業住宅 ご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
こどもエコすまい支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級
■省エネルギー等級 5等級+ゼロエネルギーZEH住宅BELS 6等級
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■30年維持管理システム
補助金額活用概要
100万円
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
5月 12日 |
令和5年度地域型住宅グリーン化事業 ご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
本年度も補助金助成事業として、国土交通省より事業登録募集があり申請手続完了しました。
事業承認後ご案内します。
活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級
■省エネルギー等級 5等級+ゼロエネルギーZEH住宅
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
85万円〜115万円+地域木材+こどもエコすまい支援 (令和4年度実績5棟)
(2)長寿命型(省エネ強化加算)
90万円〜115万円+地域木材+こどもエコすまい支援 (令和r年度実績2棟)
(3)ゼロエネルギー住宅
85万円〜115万円+地域木材+こどもエコすまい支援 (令和4年度実績2棟)
(4)長期優良住宅三世代+30万円
(5)三世代同居加若者・子育て+30万円
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
4月 29日 |
GW休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
GW営業は下記の通りとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
2023年4月29日(土)まで
平常通り営業
2023年4月30日(日)~2023年5月7日(日) 【休業】
2023年5月8日(月)から 平常通り営業 |
|
2022 |
12月 23日 |
年末年始休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※令和5年1月10日(火)から新年の営業を開始しますので、
よろしくお願いいたします。
2022年12月28日(水)まで
平常通り営業
2022年12月29日(木)~2023年1月9日(月) 【休業】
2023年 1月10日(火)から
平常通り営業
|
|
8月 10日 |
夏期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
夏期営業は下記の通りとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
2022年8月10日(水)まで
平常通り営業
2022年8月11日(木)~2022年8月21日(日) 【休業】コロナ対応
2022年8月22日(月)から 平常通り営業 |
|
4月 27日 |
GW休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
GW営業は下記の通りとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
2022年4月27日(水)まで
平常通り営業
2022年4月28日(木)~2022年5月8日(日) 【休業】
2022年5月9日(月)から 平常通り営業 |
|
4月 27日 |
令和4年度地域型住宅グリーン化事業 ご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
本年度も補助金助成事業として、国土交通省より事業登録募集がありました。
事業承認後ご案内します。
活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級
■省エネルギー等級 4等級+ゼロエネルギーZEH住宅
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100万円+地域木材10万円 (令和3年度実績4棟)
(2)長寿命型(省エネ強化加算)
130万円+地域木材10万円 (令和3年度実績2棟)
(3)ゼロエネルギー住宅
125万円+地域木材10万円 (令和3年度実績2棟)
(4)長期優良住宅三世代+30万円
(5)三世代同居加若者・子育て+30万円
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
2021 |
12月 23日 |
年末年始休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※令和4年1月11日(火)から新年の営業を開始しますので、
よろしくお願いいたします。
2021年12月29日(水)まで
平常通り営業
2021年12月30日(木)~2022年1月10日(月) 【休業】
2021年 1月11日(火)から
平常通り営業
|
|
8月 10日 |
夏期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
夏期営業は下記の通りとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
2021年8月11日(木)まで
平常通り営業
2021年8月12日(金)~2021年8月22日(日) 【休業】コロナ対応
2021年8月23日(月)から 平常通り営業 |
|
4月 30日 |
令和3年度地域型住宅グリーン化事業 補助金活用のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
本年度も補助金助成事業として、国土交通省より事業登録募集がありました。
事業承認後ご案内します。
活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級
■省エネルギー等級 4等級+ゼロエネルギーZEH住宅
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100万円+地域木材10万円 (令和2年度実績6棟)
(2)長寿命型(省エネ強化加算)
130万円+地域木材10万円 (令和3年度新規)
(3)ゼロエネルギー住宅
125万円+地域木材10万円 (令和2年度実績3棟)
(4)長期優良住宅三世代+30万円
(5)三世代同居加若者・子育て+30万円
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
12月 23日 |
年末年始休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※政府の休暇延長提言より令和2年1月12日(火)から新年の営業を開始しますので、
よろしくお願いいたします。
2020年12月28日(月)まで
平常通り営業
2020年12月29日(火)~2020年1月11日(月) 【休業】
2021年 1月12日(火)から
平常通り営業
|
|
8月 25日 |
令和2年度地域型住宅グリーン化事業 補助金活用のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
本年度も補助金助成事業として、国土交通省より承認されました。
活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級
■省エネルギー等級 4等級+ゼロエネルギー住宅
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100万円+地域木材10万円 (令和1年度実績5棟)
(2)長寿命型(長期優良住宅三世代)
130万円+地域木材10万円 (令和1年度実績1棟)
(3)ゼロエネルギー住宅
125万円+地域木材10万円 (令和1年度実績3棟)
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
8月 7日 |
夏期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
夏期営業は下記の通りとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
2020年8月7日(金)まで 平常通り営業 2020年8月8日(土)~2019年8月16日(日) 【休業】 2020年8月17日(月)から 平常通り営業 |
|
2019 |
12月 23日 |
年末年始休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※令和2年1月6日(月)より新年の営業を開始しますので、よろしくお願いいたします。
2019年12月25日(水)まで 平常通り営業 2019年12月26日(木)~2020年1月6日(月) 【休業】 2020年 1月6日(月)から 平常通り営業
|
|
12月 1日 |
令和1年度地域型住宅グリーン化事業 補助金活用のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
補助金活用設計標準基準 ■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級 ■省エネルギー等級 4等級
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100万円+地域木材10万円 (29年度実績4棟) (2)長寿命型(長期優良住宅三世代)
130万円+地域木材10万円 (29年度実績1棟)
(3)ゼロエネルギー住宅
125万円+地域木材10万円 (29年度実績3棟)
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
1月 9日 |
新年あけましておめでとうございます。 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
新たな年を迎え本年もよろしくお願いします。
|
|
2018 |
12月 26日 |
年末年始休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※平成31年1月7日(月)より新年の営業を開始しますので、よろしくお願いいたします。
2018年12月26日(水)まで
平常通り営業
2018年12月27日(木)~2019年1月7日(月) 【休業】
2018年 1月7日(月)から
平常通り営業
|
|
9月 1日 |
30年度地域型住宅グリーン化事業 補助金活用のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
補助金活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級
■省エネルギー等級 4等級
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100~110万円+地域木材10万円 (29年度実績5棟) (2)長寿命型(長期優良住宅三世代)
130万円+地域木材10万円 (29年度実績1棟)
(3)ゼロエネルギー住宅 140万円 (29年度実績2棟)
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
1月 9日 |
新年あけましておめでとうございます。 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
新たな年を迎え本年もよろしくお願いします。
|
|
2017 |
12月 26日 |
年末年始休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※平成30年1月9日(月)より新年の営業を開始しますので、よろしくお願いいたします。
2017年12月28日(水)まで
平常通り営業
2017年12月29日(木)~2018年1月8日(月) 【休業】
2018年 1月9日(火)から
平常通り営業
|
|
12月 1日 |
29年度地域型住宅グリーン化事業 補助金活用のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
補助金活用設計標準基準 ■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級 ■省エネルギー等級 4等級
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100万円+地域木材10万円 (28年度実績4棟) (2)長寿命型(長期優良住宅三世代)
130万円+地域木材10万円 (28年度実績2棟)
(3)ゼロエネルギー住宅 165万円 (28年度実績2棟)
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
8月 9日 |
夏期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
夏期営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
2017年8月9日(水)まで
平常通り営業
2017年8月10日(木)~2017年8月17日(木) 【休業】
2017年 8月18日(金)から 平常通り営業
|
|
8月 1日 |
29年度地域型住宅グリーン化事業 補助金活用のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
補助金活用設計標準基準 ■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級 ■省エネルギー等級 4等級
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100万円+地域木材10万円 (28年度実績4棟) (2)長寿命型(長期優良住宅三世代)
130万円+地域木材10万円 (28年度実績2棟)
(3)ゼロエネルギー住宅 165万円 (28年度実績2棟)
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
|
2016 |
12月 26日 |
年末年始休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※平成29年1月6日(金)より新年の営業を開始しますので、よろしくお願いいたします。
2016年12月28日(水)まで
平常通り営業
2016年12月29日(木)~2017年1月5日(木) 【休業】
2017年 1月6日(金)から 平常通り営業
|
|
12月 19日 |
28年度地域型住宅グリーン化事業 補助金のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
補助金活用設計標準基準
■長期優良住宅全棟
■耐震等級 倒壊・破損3等級
■省エネルギー等級 4等級
■維持管理・劣化等級 3等級
■住宅完成保証・瑕疵保証・地盤保証
■60年維持管理システム
補助金額活用概要
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100万円+地域木材10万円
(2)長寿命型(長期優良住宅三世代)
130万円+地域木材10万円
(3)ゼロエネルギー住宅 予算 残2棟
165万円
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
8月 10日 |
夏期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
夏期営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
2016年8月10日(水)まで
平常通り営業
2016年8月11日(木)~2016年8月15日(月) 【休業】
2016年 8月16日(火)から
平常通り営業
|
|
6月25日 |
地域型住宅グリーン化事業2016年新規グループ募集スタート |
対象 |
建築事業者向け |
|
地域型住宅ブランド化事業と住宅のゼロ・エネルギー化推進事業が統合されて
地域型住宅グリーン化事業となりました。
地域型住宅グリーン化事業
すでにご承知と思いますが、2015年までの地域ブランド化事業が2016年度より地域型住宅グリーン化事業と
事業名変更になりました。
□補助事業(グループ事業)
1.長期優良タイプ 100万円+地域材利用20万円 上限10棟 地域ブランド化住宅同等
2.高度省エネ型(認定低炭素住宅) 100万円+地域材利用20万円 上限3棟(ゼロ・エネルギー住宅共で)
3.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)165万円+地域材利用20万円 上限3棟(認定低炭素住宅で)
4.優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)住宅以外の木造 面積あたり1万円/㎡
補助金ご希望参加事業者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
2015 |
12月26日 |
冬期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
冬期営業は下記の通りとさせていただきます。
※平成28年1月6日(水)より新年の営業を開始しますので、よろしくお願いいたします。
2015年12月28日(月)まで
平常通り営業
2015年12月29日(火)~2016年1月5日(火) 【休業】
2016年 1月6日(水)から 平常通り営業
|
|
12月26日 |
地域型住宅グリーン化事業2015年 補助金申込期間2016年3月末せまる |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
補助金額活用状況
(1)長寿命型(長期優良住宅) 予算達成終了しました。
100万円+地域木材10万円
(2) 高度省エネ型(認定低炭素住宅) 予算 残1棟
100万円+地域木材10万円
(3)優良建築物型(非住宅) 200万円
(1㎡あたり1 万円以下) 予算 残1棟
(4)ゼロエネルギー住宅 予算 残2棟
165万円
新築を計画・補助金活用ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
8月11日 |
地域型住宅グリーン化事業2015年 補助金申込募集スタート |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
2014年度までの地域型住宅ブランド化事業と住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
が統合されて地域型住宅グリーン化事業を今年度事業採択されました。
採択補助金額
(1)長寿命型(長期優良住宅)
100万円+地域木材10万円
(2) 高度省エネ型(認定低炭素住宅)
100万円+地域木材10万円
(3)優良建築物型(非住宅)
200万円 (1㎡あたり1 万円以下)
(4)ゼロエネルギー住宅
165万円+地域木材10万円
補助金ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
8月10日 |
夏期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
弊社の夏期営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
2015年8月11日(火)まで
平常通り営業
2015年8月12日(水)~2015年8月16日(日) 【休業】
2015年 8月17日(月)から
平常通り営業
|
|
5月2日 |
地域型住宅グリーン化事業2015年新規グループ募集スタート |
対象 |
建築事業者向け |
|
2014年度までの地域型住宅ブランド化事業と住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
が統合されて地域型住宅グリーン化事業となります。
地域型住宅グリーン化事業
すでにご承知と思いますが、昨年までの地域ブランド化事業が本年度より地域型住宅グリーン化事業と
事業名変更になり、本日グループ募集要領が5/1公開されました。
国土交通省プレスリリース http://www.mlit.go.jp/report/press
/house04_hh_000590.html
地域型住宅グリーン化事業(評価) http://chiiki-grn.jp/
□補助事業 新たに3事業が追加されました(グループ事業)
1.長期優良タイプ 100万円+地域材利用20万円 上限10棟 地域ブランド化住宅同等
2.高度省エネ型(認定低炭素住宅) 100万円+地域材利用20万円 上限3棟(ゼロ・エネルギー住宅共で)
3.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)165万円+地域材利用20万円 上限3棟(認定低炭素住宅で)
4.優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)住宅以外の木造 面積あたり1万円/㎡
□グループ募集の受付期間
第1期間
平成27年5月 1日(金)~平成27年5月25日(月)(必着)まで
第2期間
平成27年5月26日(火)~平成27年6月8日(月)(必着)まで
補助金ご希望参加事業者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
5月2日 |
平成26年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業
「プラスワン・システム」LandMark省エネ照明システム
新築・既設建物[第2次補正予算]公募開始 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟 認定システム!
新築+既築共補助金対応できます
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、
高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。
2. 事業内容
- (1)申請者の資格
- 住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。ただし、当該住宅が
- 下記1~3の条件を満たす場合に限ります。
- 1.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
(注)既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。
- 2.専用住宅であること。
(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること)
- 3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める
- 場合があります。)
- 4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。
- (2)補助率
- 補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)
○公募要領
二次公募 平成27年5月8日~平成27年5月27日 17時必着先着受付
三次公募 平成27年7月上旬~平成27年7月下旬 17時必着 ※予定
補助率
補助対象費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)
公募案内>>http://sii.or.jp/zeh26r/
■平成26年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について補助金申請サポートについて
|
|
2月9日 |
平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の追加公募開始
平成27年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募予定案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
1.公募内容
・ |
評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム |
・ |
補助率1/3、上限100万円/戸 |
|
ただし、全ての評価項目において新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準を満たす場合は上限200万円/戸 |
・ |
対象住宅が既に確定しており、かつ平成26年度内に工事着手できる住宅 |
2.公募開始時期
応募期間は平成27年2月6日(金)~平成27年3月2日(月)18時※必着です。
詳細については公募概要及び募集要領をご覧ください。
なお、平成27年度予算に基づく事業は以下のとおり募集を開始する予定です。
・提案型(提案による長期優良住宅化リフォーム):平成27年4月中
・評価基準型(評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム):平成27年5月(6月頃採択)
長期優良住宅化リフォーム事業<<<http://www.kenken.go.jp/chouki
|
|
1月31日 |
地域型住宅グリーン化事業2015年スタート |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
2014年度までの地域型住宅ブランド化事業と住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
が統合されて地域型住宅グリーン化事業となります。
地域型住宅グリーン化事業
補助金額は
長期優良型が1戸当たり最大100万円+地域木材最大20万円
ゼロエネルギー省エネ型が1戸当たり最大165万円
合計 最大285万円が補助されます。
近日詳細サポート案内を掲載します。
補助金ご希望・消費者・事業者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00ご連絡ください。
|
|
2014 |
12月27日 |
冬期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
弊社の年末年始の営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
2014年12月27日(土)まで
平常通り営業
2014年12月28日(日)~2015年1月5日(月) 【休業】
2015年 1月 6日(火)から
平常通り営業
|
|
12月27日 |
平成26年度 地域型住宅ブランド化事業補助金100万円の経過ご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
■事業認定に伴う補助内容1戸当たり100万円
残り5棟となりました。
長期優良住を新築ご希望は、ご連絡を
■平成26年度公募申請サポートについて
補助金活用ご希望者(新築/消費者・事業者)は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00
|
|
11月01日 |
平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の追加公募に関する追加募集情報 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
1.公募内容
・ |
評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム |
・ |
補助率1/3、上限100万円/戸 |
|
ただし、全ての評価項目において新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準を満たす場合は上限200万円/戸 |
・ |
対象住宅が既に確定しており、かつ平成26年度内に工事着手できる住宅 |
2.公募開始時期 11月上旬を目処に公募開始
※ |
公募内容や公募開始時期等については改めてお知らせいたします。 |
※ |
評価基準についてはこれまでの平成26年度事業の募集要領をご参照ください。なお、A基準については若干の変更が予定されておりますのでご注意ください。 |
※ |
今回は提案型の公募は行いません。 |
長期優良住宅化リフォーム事業<<<http://www.kenken.go.jp/chouki_r/
|
|
|
8月13日 |
夏季休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
8月14日(木曜日)から8月17日(日曜日)まで、夏季休暇とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。 |
|
|
5月19日 |
平成26年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業
「プラスワン・システム」LandMark省エネ照明システム既設建物追加認定 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟 認定システム!
新築+既築共補助金対応できます
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、
高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が
正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。
2. 事業内容
- (1)申請者の資格
- 住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。ただし、当該住宅が
- 下記1~3の条件を満たす場合に限ります。
- 1.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
(注)既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。
- 2.専用住宅であること。
(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること)
- 3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める
- 場合があります。)
- 4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。
- (2)事業の要件
-
申請にあたっては、次の1~7の全ての要件に該当することが必要です。
1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における
計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)
でゼロ以下であること。
2.一定の断熱性能等を有すること
(新築)住宅の熱損失係数(Q値)が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分
(オ)に掲げる基準値以下。
(既築)住宅の熱損失係数(Q値)が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分
(ウ)に掲げる基準値以下。
地域区分 |
Ⅰa、Ib |
Ⅱ |
Ⅲ |
Ⅳa、Ⅳb |
Ⅴ |
Ⅵ |
断熱区分(オ) |
1.4 |
1.9 |
3.7 |
断熱区分(ウ) |
1.6 |
1.9 |
2.4 |
2.7 |
3.7 |
※Ⅵ地域における新築住宅は、上記と併せて、夏期日射取得係数を0.04以下とすること。
- 3.補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む)は、本補助事業の公募開始後に行うこと。※2
公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。
- 4.補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知※3が届いた後に着手すること。
予約者決定通知が届く前に着手した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。
- 5.省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った機器
- にて先進性が認められるもので、SIIが 「プラスワン・システム※4」と認めるシステムを
- 導入すること。
- 6.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を導入
- すること。
- 7.太陽光発電システムを導入すること。(既築においては、既に設置されている場合も認める。)
- ※1:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「特定住宅に必要とされる性能の向上に
- 関する住宅事業建築主の判断の基準」(平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号)
- の別表第1による。
- ※2:公募開始後(平成25年5月21日(火))~予約者決定通知日以前の契約に際しては、
- 下記内容を含む覚書等の書類を同時に作成すること。(工事着工届出書に添付すること。)
(1)
ZEH仕様住宅の建設にあたり、本補助金制度が要因となったこと。
(2)
審査の結果、補助金を受けられない場合があることを、契約者双方が承知していること。
- ※3:申請書を受付けた後、その内容が適正であると認められる者に対し、予約者決定通知をします。
なお、予約者決定通知を受けて30日以内に、工事着工届出書(様式第2)を提出してください。
・予約者決定通知は補助金交付及び金額を決定するものではありません。
・予約者の決定については、採択、不採択に関わらず文書にて申請者に通知します。
個別の問い合わせについては応じられませんのであらかじめご了承ください。
・工事着工届出書(様式第2)及び添付書類については、予約者決定通知に同梱される
- 「関連書類作成要領書」を参照し作成ください。
- ※4:平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業
- (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)における「先進省エネルギーシステム」は、
- 本年度は「プラスワン・システム」に名称変更いたします。
・ニ次公募においては、新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした
- 「先進省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けておりません。
・一次公募にて要件を満たした「プラスワン・システム」を1つ以上導入ください。
平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業
- (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業) の要件を満たした「プラスワン・システム」
- の一覧はこちらでご確認いただけます。
(参考)「その他省エネルギーシステム」については、ニ次公募においては、新規の相談及び
- 、平成24年度の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けて
- おりません。一次公募にて要件を満たした「その他省エネルギーシステム」のみ導入可能です。
(参考)平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業
- (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業) の要件を満たした
- 「その他省エネルギーシステム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
- (注)補助対象機器は未使用品に限る
- (3)補助対象となる費用
- 補助金交付の対象となる費用は、次の(A)、(B)に該当するものとなります。
- (A) 材料費・設備費
- 補助事業の実施に必要な断熱材等及び空調(暖房・冷房)・給湯・換気・
- 照明設備等の設備・機械装置・建築材料等の購入費用
(注)太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、
- エネルギー計測装置は補助対象外
- (B) 工事費
- 上記断熱材等及び設備・機械装置・建築材料等の設置と一体不可分の設置取付費用
(一部補助対象外となる場合あり)
(注)諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、足場など仮設工事費、廃材処理費、
- 既存設備の撤去費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給事業者への申請費等は補助対象外
- (4)補助率
- 補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)
公募案内>>https://www.zero-ene.jp/zeh/meti/second.html
■平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について補助金申請サポートについて
|
|
5月01日 |
平成26年度セミナー案内
ポリテクセンター中部 長期優良住宅シリーズ |
対象 |
建築事業者向け |
|
愛知県下初長期優良住宅プロ向けセミナー
コース番号H8051 日程 6/7(土)・21(土)
1.長期優良住宅の設計技術
内容
長期優良住宅の計画・設計・施工管理の高付加価値化をめざして、設計業務の一連の流
れで設計の手順や申請、管理業務などの実務的な技術を総合的に習得
コース番号H8061 日程 7/5(土)・19(土)
2.長期優良住宅の設計監理・施工管理技術
内容
長期優良住宅における設計の監理力の技能高度化をめざして、一連の業務(設計~施工)
の重要事項を理解するとともに、施工時の問題を事前に防ぐための設計監理手法及び適
合確認や工事報告等の実務的な技術を習得
コース番号H8071 日程 8/2(土)・23(土)
3.長期優良住宅の維持管理技術
内容
住宅の設計及び施工管理?法の伝承をめざして、長期優良住宅に関する一連の業務
を理解し、施工管理・維持保守に必要な実務的な技術を習得
□上記3コースセミナー申込受講がお勧めです。
ポリテクセンター中部セミナー案内
講習会案内+申込書<<<PDF728KB
|
|
5月01日 |
平成26年度地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始 |
対象 |
建築事業者向け |
|
1.グループの要件
応募グループは、地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、①から⑥の業種についてはそれぞれ原則として1事業者以上により構成されるものとします。ただし、⑥施工については5事業者以上により構成され、かつ、個々の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者(以下、「中小住宅生産者」という。)であることを要件とします。
①原木供給 |
②製材・集成材製造・合板製造 |
③建材流通(木材を扱わない事業者を除く) |
④プレカット加工 |
⑤設計 |
⑥施工 |
⑦木材を扱わない流通 |
⑧その他 |
2.グループの応募内容の評価・採択
グループの採択にあたり、学識経験者からなる「地域型住宅ブランド化事業評価委員会」(以下「評価委員会」という。)において評価が行われます。
評価委員会の評価の報告を受けて、国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨を通知します。
採択されたグループに対しては、適用申請書に記載された平成24年の住宅供給戸数の実績や取組の内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。
なお、平成24年度採択グループについても改めて適用申請書を提出していただきます。
3.補助対象となる住宅
本事業の補助の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)については、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。
① 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等(グループの採択時に指定する内容)に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
② 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第7号)に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの
4.補助金の額
本事業による補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円を上限とします。
補助金 25年度木材のエコポイントと併用で 130万円/棟
木材のエコポイント施工業者様は事前の登録が必要です。未登録の場合は
施主様にもご案内できません。登録申請は郵送で登録申請の期限
5月12日(月)(必着)となります。
◆「木材利用ポイント事務局」ホームページ http://mokuzai-points.jp/
5.グループ募集の受付期間
平成26年4月10日(月)から平成26年5月12日(月)(必着)まで
補助事業案内サイト http://www.chiiki-brd.jp/home/summary/tabid/58/index.php
■サポート案内サイト http://www.el-n.com/3technologysolution/ts15.htm |
|
5月01日 |
平成26年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業
「プラスワン・システム」LandMark省エネ照明システム認定 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟 認定システム!
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。
2. 事業内容
- (1)申請者の資格
- 住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。ただし、当該住宅が下記1~3の条件を満たす場合に限ります。
- 1.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
(注)既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。
- 2.専用住宅であること。
(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること)
- 3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります。)
- 4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。
- (2)事業の要件
-
申請にあたっては、次の1~7の全ての要件に該当することが必要です。
1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下であること。
2.一定の断熱性能等を有すること
(新築)住宅の熱損失係数(Q値)が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分(オ)に掲げる基準値以下。
(既築)住宅の熱損失係数(Q値)が、地域区分※1 に応じて下表の断熱区分(ウ)に掲げる基準値以下。
地域区分 |
Ⅰa、Ib |
Ⅱ |
Ⅲ |
Ⅳa、Ⅳb |
Ⅴ |
Ⅵ |
断熱区分(オ) |
1.4 |
1.9 |
3.7 |
断熱区分(ウ) |
1.6 |
1.9 |
2.4 |
2.7 |
3.7 |
※Ⅵ地域における新築住宅は、上記と併せて、夏期日射取得係数を0.04以下とすること。
- 3.補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む)は、本補助事業の公募開始後に行うこと。※2
公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。
- 4.補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知※3が届いた後に着手すること。
予約者決定通知が届く前に着手した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。
- 5.省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った機器にて先進性が認められるもので、SIIが
「プラスワン・システム※4」と認めるシステムを導入すること。
- 6.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を導入すること。
- 7.太陽光発電システムを導入すること。(既築においては、既に設置されている場合も認める。)
- ※1:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」(平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号)の別表第1による。
- ※2:公募開始後(平成25年5月21日(火))~予約者決定通知日以前の契約に際しては、下記内容を含む覚書等の書類を同時に作成すること。(工事着工届出書に添付すること。)
(1)
ZEH仕様住宅の建設にあたり、本補助金制度が要因となったこと。
(2)
審査の結果、補助金を受けられない場合があることを、契約者双方が承知していること。
- ※3:申請書を受付けた後、その内容が適正であると認められる者に対し、予約者決定通知をします。
なお、予約者決定通知を受けて30日以内に、工事着工届出書(様式第2)を提出してください。
・予約者決定通知は補助金交付及び金額を決定するものではありません。
・予約者の決定については、採択、不採択に関わらず文書にて申請者に通知します。
個別の問い合わせについては応じられませんのであらかじめご了承ください。
・工事着工届出書(様式第2)及び添付書類については、予約者決定通知に同梱される「関連書類作成要領書」を参照し作成ください。
- ※4:平成24年度
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)における「先進省エネルギーシステム」は、本年度は「プラスワン・システム」に名称変更いたします。
・ニ次公募においては、新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした「先進省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けておりません。
・一次公募にて要件を満たした「プラスワン・システム」を1つ以上導入ください。
平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業 (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)
の要件を満たした「プラスワン・システム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
(参考)「その他省エネルギーシステム」については、ニ次公募においては、新規の相談及び、平成24年度の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」の継続の相談は受け付けておりません。一次公募にて要件を満たした「その他省エネルギーシステム」のみ導入可能です。
(参考)平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業 (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)
の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
- (注)補助対象機器は未使用品に限る
- (3)補助対象となる費用
- 補助金交付の対象となる費用は、次の(A)、(B)に該当するものとなります。
- (A) 材料費・設備費
- 補助事業の実施に必要な断熱材等及び空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備等の設備・機械装置・建築材料等の購入費用
(注)太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外
- (B) 工事費
- 上記断熱材等及び設備・機械装置・建築材料等の設置と一体不可分の設置取付費用
(一部補助対象外となる場合あり)
(注)諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、足場など仮設工事費、廃材処理費、既存設備の撤去費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給事業者への申請費等は補助対象外
- (4)補助率
- 補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)
公募案内>>https://www.zero-ene.jp/zeh/meti/second.html
■平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について補助金申請サポートについて
|
|
5月01日 |
平成26年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」について |
対象 |
建築事業者向け |
|
- 2.1 申請者の資格
- 年間の新築住宅供給戸数(※)が50戸未満の事業者を対象とします。
- ※ 直近の3年間(平成23年度から平成25年度)の年間平均新築住宅供給戸数
- 2.2 事業の要件
- 応募に当たっては、次の1~3の全ての要件に該当するものであることが必要です。
- 1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。具体的には、次の1)~2)のいずれかを満たすものとします。
1)平成25年改正省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準に準じた評価方法によって概ねゼロとなるものを原則とします。但し平成26年度においては平成25年度と同様に「事業主基準」における計算に準じた評価方法によるものも認め、標準的な住宅の一次エネルギーが概ねゼロとなるものも可とします。
2)学識者により構成される審査委員会(以下「審査委員会」とする、3.2参照)によって、上記の1)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
- 2.住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること。
- 3.平成26年12月末までに交付申請手続きを行い、平成27年3月末までに着手するものであること。
- 2.3 補助の対象となる住宅及び対象戸数
- 新築及び既存の改修を対象とします。また、補助を受けることができる住宅の戸数は、1の補助事業者当たり、合計3戸を上限とします。
ただし、当該住宅が次の1~3の条件を満たす場合に限ります。
- 1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)
- 2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること)
- 3.既存の改修において、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外
- ※ 新築・既築、請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問いません。
- ※ 応募は、1事業者あたり、1通とします。
- 2.4 補助対象となる費用額
- 補助金交付の対象となる費用は、次の1~3に該当するものとなります。
- 1.住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備費に要する費用(※1、2)
- 2.調査設計計画に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)
- 3.効果の検証等に要する費用(審査委員会で認められた場合に限る)
- ※1 ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額とします。なお、補助対象費用は次の建築構造、建築設備等の整備に要する費用のうち一定の省エネ性能を有するものとします。
・断熱強化、躯体の高性能化、暖冷房設備、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、HEMS、蓄電池、その他評価委員会で認められたもの
- ※2 建築主が分離して購入可能なもの(例:ブライド、カーテン等)は補助の対象外です。
- 2.5 補助率
- 補助の対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)
- ※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の1/2」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の1/10」とすることができる。
- 2.6 事業期間(予定)
- ○公募期間:平成26年4月21日(月)~平成26年6月6日(金)※私書箱必着
- ○採択決定:平成26年7月中旬
- ○交付申請:平成26年12月末まで
- ○事業着手:交付決定日以降~平成27年3月末まで
- ○事業完了:平成28年1月末まで
3. 事業の流れ
3.1 事業の流れ
- 1.提案公募
中小工務店から広く公募を募り、学識者で構成する審査委員会の評価をもとに、国土交通省が採択事業を決定します。
- 2.補助金交付
補助金を受けるためには、公募要領に従った事業提案とは別に、規定の時期までに交付申請の手続きを行い、交付決定を受ける必要があります。また、事業終了時に実績報告の手続きを行い、実績報告に基づいて補助金の額を確定し、補助金が支払われます。
|
|
12月28日 |
冬期休暇のご案内 |
対象 |
建築事業者向け |
|
弊社の年末年始の営業は下記の通りとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
2013年12月28日(土)まで 平常通り営業
2013年12月29日(日)~2014年1月5日(日) 【休業】
2014年 1月 6日(月)から
平常通り営業
|
|
9月25日 |
25年度既築住宅における高性能建材導入促進事業 補助金活用のお知らせ |
対象 |
管理組合・オーナー向け |
|
戸建住宅・集合住宅(分譲)オーナー
集合住宅(分譲)の管理組合、
集合住宅(賃貸)オーナー 各建物の省エネ改修工事 |
|
*補助率及び補助金額
補助率
補助対象経費の1/3以内
補助金額
上限 150万円/1戸
(注1)集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。 |
1. 申請者の資格
下記1,2いずれかに該当する者を対象とする。
1.戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者。ただし、当該住宅が下記A・B・Cの条件を満たす場合に限る。
-
A.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に示す人物と同一であること。)
-
B.専用住宅であること。
(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること。)
-
C.申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合がある。)
※1 社宅等も含む。
|
2. 事業の要件
1. 既築住宅※1の改修において、SIIに登録された高性能建材※2を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減すること。
2. 改修は、「エネルギー計算結果早見表」により行うこと。
3.
2.以外で改修を行う場合は、SIIに認められた計算式に則り、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減する計算書を添付し、申請すること。
4. 補助事業に係る契約は本補助事業の一般公募開始後に行うこと。※3
一般公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。
5.
補助事業に係る工事は、補助事業の予約者決定通知※4が届いた後に着工すること。
予約者決定通知が届く前に着工した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。
6. 導入する高性能建材の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。※5
7.
工事完了日から30日以内又は平成26年1月31日(金)のいずれか早い日までに、「補助金交付申請書(兼工事完了報告書)」を必ず提出できること。なお、工事完了日とは、申請内容に係る工事及び補助対象工事の支払いが完了した日のことをいう。
8.
個人の申請者が、集合住宅(分譲)の区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で専有部と認められていること。
|
□補助事業期間
:平成25年8月1日(木)~平成26年3月31日(月)まで。(原則、単年度事業とする。)
(注1)ただし、上記期間中にSIIが指定する高性能建材を導入する工事を行い、補助金の支払いを完了させるため、補助事業の申請期限は平成25年11月29日(金)、工事完了期限は平成26年1月15日(水)、補助金交付の申請期限は平成26年1月31日(金)までとする。
(注2)予約者決定通知が届く前に工事着工した場合は補助対象外とする。
(注3)補助事業申請の合計額が予算額に達した場合、補助事業申請期間内であっても公募は終了する。
|
|
|
■平成25年度公募申請サポートについて
ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・第2.4日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00
|
|
|
|
7月17日 |
大幅に拡充される住宅税制/平成25年度税制改正 |
対象 |
消費者向け |
|
住宅ローン減税は200万円から400万円に大幅増額。
住宅ローン減税については、平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長されます。そして最大控除額も現行制度では200万円ですが平成26年4月1日から平成29年末までなら400万円に、認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を取得した場合には500万円に、それぞれ増額されます。
なおこの住宅ローン減税の増額は、消費税率8%または10%が適用される住宅取引が対象であり、入居時期が平成26年4月以降であっても消費税率が5%となる取引であれば適用されません。消費税を5%で済ませるか、最大400万円の住宅ローン減税を使うかどちらか一方の選択となります。
また自己資金で認定住宅を取得した場合や省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税が拡充されます。なおこれらの減税制度についても平成26年4月1日から平成29年12月までの条件は、消費税率8%または10%が適用されていることが前提となっていますのでご注意ください。
(1)住宅ローン減税の改正案
項目 |
現行制度 |
改正案 |
入居時期 |
平成25年中 |
平成26年1~3月 |
平成26年4月~
平成29年12月 |
借入限度額 |
2,000万円 |
2,000万円(3,000万円) |
4,000万円(5,000万円) |
控除率 |
1.0% |
1.0% |
1.0% |
控除期間 |
10年 |
10年 |
10年 |
最大控除額 |
200万円(※1) |
200万円(300万円) |
400万円(500万円) |
住民税からの控除上限額 |
9.75万円 |
9.75万円 |
13.65万円 |
※( )内は認定住宅(長期優良住宅、低炭素住宅)
(2)自己資金で住宅を取得した場合の特例措置の改正案
項目 |
現行制度 |
改正案 |
入居時期 |
平成24・25年 |
平成26年1~3月 |
平成26年4月~
平成29年12月 |
対象住宅 |
認定長期優良住宅 |
認定長期優良住宅 |
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅 |
控除対象限度額 |
500万円 |
500万円 |
650万円 |
控除率 |
10% |
10% |
10% |
最大控除額 |
50万円 |
50万円 |
65万円 |
※平成26年4月から平成29年12月までの措置として、対象住宅に認定低炭素住宅を追加
(3)住宅リフォームをした場合の減税措置の改正案
1.省エネ改修工事(自己資金)
項目 |
改正案 |
入居時期 |
平成25年1月~平成26年3月 |
平成26年4月~平成29年12月 |
工事限度額 |
200万円(300万円) |
250万円(350万円) |
控除率 |
10% |
10% |
控除限度額 |
20万円(30万円) |
25万円(35万円) |
※( )内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の金額
2.バリアフリー改修工事(自己資金)
項目 |
改正案 |
入居時期 |
平成25年1月~平成26年3月 |
平成26年4月~平成29年12月 |
工事限度額 |
150万円 |
200万円 |
控除率 |
10% |
10% |
控除限度額 |
15万円 |
20万円 |
3.耐震改修工事(自己資金)
項目 |
改正案 |
工事完了時期 |
平成26年1月~平成26年3月 |
平成26年4月~平成29年12月 |
工事限度額 |
200万円 |
250万円 |
控除率 |
10% |
10% |
控除限度額 |
20万円 |
25万円 |
(4)住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長案
軽減税率の適用期限が2年間延長されます。中古住宅取得に係る適用要件が見直され、新たに既存住宅瑕疵保険に加入している中古住宅が適用対象に追加されます。
■住宅に係る登録免許税の軽減税率
登記の種類 |
本則税率 |
軽減税率 |
所有権保存登記 |
0.4% |
0.15% |
所有権移転登記(売買) |
2.0% |
0.3% |
抵当権設定登記 |
0.4% |
0.1% |
(5)土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長案
軽減税率の適用期限が2年間延長されます。
■土地に係る登録免許税の軽減税率
登記の種類 |
本則税率 |
軽減税率 |
所有権移転登記 |
2.0% |
1.5% |
信託登記 |
0.4% |
0.3% |
|
|
6月12日 |
平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業
「プラスワン・システム」にLandMark省エネ照明システムが認定されました。 |
対象 |
建築事業者向け・消費者向け |
|
「プラスワン・システム」補助金最大350万円/棟 認定されました。!
全ての新築工事別にQ値μ値計算を実施し、Q値1.9以下(Ⅳ地域2.7以下/温熱環境最高等級)と優れた省エネ住宅を設計し一次エネルギー消費量計算書よりエネルギー消費削減量を120%以上の太陽光発電を設置し、ゼロエネルギー住宅化((年間光熱費ゼロハウス))に補助されます。
年間ランニングコスト比較表(139平方mの一般家庭で試算)
コスト比較 |
家電等 |
給湯 |
冷暖房 |
合計 |
一般的な新築住宅 |
87,000円 |
96,000円 |
88,000円 |
271,000円 |
次世代省エネ住宅 |
87,000円 |
96,000円 |
56,000円 |
239,000円 |
省エネ25%UP(エコキュート) |
79,000円 |
17,000円 |
40,000円 |
136,000円 |
ゼロエネ住宅 |
- |
- |
- |
-9,000円 |
- 1)申請者の資格
- 住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。ただし、当該住宅が下記1~3の条件を満たす場合に限ります。
-
1.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
(注)既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。
-
2.専用住宅であること。
(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること)
-
3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります。)
-
4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。
1. 趣旨
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。
■概要
一次エネルギー消費量計算を個別物件別に実施し、エネルギー消費削減量計算書のエネルギー削減率120%以上の太陽光発電を設置し、ゼロエネルギー住宅化を推進する。
補助金対象設備仕様等゜下記1-6を示す゛
1.基本建物仕様としてQ値1.9未満 「断熱性能向上に必要なサッシ・断熱材・施工手間・補足材等のQ値2.7仕様の差額は補助金対象」
2.暖房設備高効率個別エアコン(主たる居室) : COP 4.6 以上 (その他居室) : COP 5.3
以上
3.冷房設備高効率個別エアコン(主たる居室) : COP 3.7 以上 (その他居室) : COP
4.8以上
4.給湯設備ヒートポンプ式給湯機器(エコキュート等)年間給湯効率(APF)3.3以上または
潜熱回収型ガス・石油給湯器(エコジョーズ・エコフィール)給湯熱効率90%以上
または太陽熱利用給湯システム
5.換気設備 24時間計画換気DCモーター付
6.照明設備LED照明 居室においては、照度センサー付きLED照明器具2室以上 居室以外で人感センサー付きLED照明器具2室以上(トイレ等)+アルファ
7.その他対象外設備 太陽光発電システム、エネルギー計測装置(HEMS等)
上記1-6が補助金対象のため、
基本的に、設備・仕様増加分は補助金として補助対象経費の1/2以内
(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円)を上限として取扱され交付されます。
・補助金サポート 棟数制限はありません。[本事業予算範囲]
□住宅の建築主・建設事業者からの委託サポートが可能です。
□設計図書技術証明のため長期優良住宅認定または住宅設計評価を当社実施サポート。
□補助金交付申請手続き等
公募案内>>https://www.zero-ene.jp/zeh/meti/first.html
■平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について補助金申請サポートについて
|
|
5月31日 |
「平成25年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集の開始について |
対象 |
建築事業者向け |
|
本事業は、家庭部門・業務部門の省CO2排出量が増加傾向にある中、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。
また、これまでに全国の多様な省CO2を実現するプロジェクトが実施されてきていることから、平成25年度は、特に対応が求められる特定課題を設定し、特定課題に対応するプロジェクトの積極的な応募を募ります。
1)特定課題
課題1. 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題2. 非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み
課題3. 被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み
課題4. 上記の課題1~3以外のその他先導省CO2的技術の導入・普及の取り組み
※応募にあたっては、特定課題のうち、課題1~4のいずれか、またはそれらの組み合わせを選択し、選択した課題に対応するプロジェクトとしてください。(課題4のみに対応する提案も可とします。)
2)対象事業の種類
①住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)の新築
②既存の住宅・建築物の改修
③省CO2のマネジメントシステムの整備
④省CO2に関する技術の検証
3)補助額
補助対象費用の1/2以内
※非住宅及び共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額を本事業の補助限度額とします。
※戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり300万円とします。
4)応募期間
平成25年5月31日(金)~平成25年7月8日(月) (消印有効)
公募案内>>http://www.kenken.go.jp/shouco2/apply.html
■平成25年度公募申請サポートについて
ご希望事業者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・第2.4日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00
|
|
5月27日 |
平成25年度地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始 |
対象 |
建築事業者向け |
|
1.グループの要件
応募グループは、地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、①から⑥の業種についてはそれぞれ原則として1事業者以上により構成されるものとします。ただし、⑥施工については5事業者以上により構成され、かつ、個々の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者(以下、「中小住宅生産者」という。)であることを要件とします。
①原木供給 |
②製材・集成材製造・合板製造 |
③建材流通(木材を扱わない事業者を除く) |
④プレカット加工 |
⑤設計 |
⑥施工 |
⑦木材を扱わない流通 |
⑧その他 |
2.グループの応募内容の評価・採択
グループの採択にあたり、学識経験者からなる「地域型住宅ブランド化事業評価委員会」(以下「評価委員会」という。)において評価が行われます。
評価委員会の評価の報告を受けて、国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨を通知します。
採択されたグループに対しては、適用申請書に記載された平成24年の住宅供給戸数の実績や取組の内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。
なお、平成24年度採択グループについても改めて適用申請書を提出していただきます。
3.補助対象となる住宅
本事業の補助の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)については、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。
① 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等(グループの採択時に指定する内容)に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
② 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第7号)に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの
4.補助金の額
本事業による補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円を上限とします。(※平成24年度に実施していた、柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合の補助の上限加算分20万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。)
補助金 25年度木材のエコポイントと併用で 130万円/棟
木材のエコポイント施工業者様は事前の登録が必要です。未登録の場合は
施主様にもご案内できません。登録申請は郵送で登録申請の期限
5月31日(金)(必着)となります。
◆「木材利用ポイント事務局」ホームページ http://mokuzai-points.jp/
5.グループ募集の受付期間
平成25年5月27日(月)から平成25年6月24日(月)(必着)まで
補助事業案内サイト http://www.chiiki-brd.jp/home/tabid/36/index.php
■サポート案内サイト http://www.el-n.com/3technologysolution/ts15.htm |
|
5月21日 |
平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について |
対象 |
建築事業者向け |
|
- 1)申請者の資格
- 住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)を対象とします。ただし、当該住宅が下記1~3の条件を満たす場合に限ります。
-
1.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に記載されている人物と同一であること。)
(注)既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。
-
2.専用住宅であること。
(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること)
-
3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります。)
-
4.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。
- 特長
- 建築主または所有者へ向けた補助制度です。
- 補助対象
- 高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅。
- 補助率
- 補助対象費用の原則1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり350万円
- 注意
- 本補助金交付には、平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)における「先進省エネルギーシステム」は、本年度は「プラスワン・システム」の認証が必要です。
・新規の相談は、事前相談期間内(平成25年5月21日(火)~平成25年6月4日(火))内に所定の手続きを行ってください。
・なお、平成24年度の要件を満たした「先進省エネルギーシステム」は、平成25年度「プラスワン・システム」として認めますが、事前相談票は平成25年6月14日(金)迄にシステム提案者より、改めてご提出いただきます。
公募案内>>https://www.zero-ene.jp/zeh/meti/first.html
■平成25年度ネットゼロ・エネルギーハウス支援事業について公募申請サポートについて
ご希望事業者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・第2.4日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00
|
|
5月21日 |
平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」について |
対象 |
建築事業者向け |
|
- 2.1 申請者の資格
- 年間の新築住宅供給戸数(※)が50戸未満の事業者を対象とします。
- 2.2 事業の要件
- 応募に当たっては、次の1~3の全ての要件に該当するものであることが必要です。
- 1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。具体的には、次の1)~3)のいずれかを満たすものとします。
1)「住宅事業建築主の判断の基準(以下、事業主基準とする)」における計算に準じた評価方法によって、標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
2) 標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。
3)学識者により構成される審査委員会(以下「審査委員会」とする、3.2参照)によって、上記の1)と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
2.住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること。
3.平成25年12月末までに交付申請手続きを行い、平成26年3月末までに着手するものであること。
- 2.3 補助の対象となる住宅及び対象戸数
- 新築及び既存の改修を対象とします。また、補助を受けることができる住宅の戸数は、1の補助事業者当たり、合計3戸を上限とします。
- 補助対象
- 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロになる新築及び既築の住宅。
- 補助率
- 補助対象費用の1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり165万円
|
|
5月17日 |
25年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)の公募 |
対象 |
建築事業者向け |
|
1.募集する提案事業の種類
○住宅及び高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定の確保に資する施設の整備
(新築、取得又は改修)
○高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に関する技術の検証
○高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に関する情報提供及び普及
補助率等
①住宅及び高齢者等の居住の安定確保に資する施設(建築設備を含む。)
の整備(新築、取得又は改修。)
・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費(補助率:新築等1/10、改修2/3)
例:改修工事300万円の場合 補助金200万円
・設計費(補助率:2/3)
②高齢者等の居住の安定確保に関する技術の検証
(先導的な提案に係る居住実験・社会実験等)
・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用(補助率:2/3)
③高齢者等の居住の安定確保に関する情報提供及び普及
(展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及)
・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用等(補助率2/3)
2.提出期間
平成25年5月14日(火)~平成25年6月28日(金)
3.選定方法
応募提案については、学識経験者からなる評価委員会の評価結果を踏まえ、国土交通省が提案事業を選定します。
4.応募方法・様式等の変更
平成25年度の提案申請書等は新たにホームページからダウンロードしてご使用ください。
ホームページ :http://iog-model.jp/
■高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)の公募申請サポートについて
ご希望事業者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052-725-3390 FAX 052-725-3391
定休[毎週木曜日・第2.4日曜日・祝日] AM/9:30~PM/6:00
|
|
5月11日 |
25年度木材のエコポイント施工事業者登録の開始 |
対象 |
建築事業者向け |
|
施工業者様は事前の登録が必要です。未登録の場合は
施主様にもご案内できません。登録申請は郵送で登録申請の期限
5月31日(金)(必着)となります。
◆「木材利用ポイント事務局」ホームページ
http://mokuzai-points.jp/
住宅施工業者の方へ
木造住宅又は内装・外装木質化の工事を行う事業者認定が全国、各県で開始されています。
必要な書類は上記サイトにてダウンロードすることができます。
<愛知県 登録申請書提出先>
【木材利用ポイント愛知県協議会】
460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目5番16号
TEL:080-1607-9748
FAX:052-951-6958
ホームページ : http://www2.ocn.ne.jp/~amore709/
|
|
4月17日 |
25年度木材のエコポイントの開始 |
対象 |
|
|
木材のエコポイントの開始
【対象要件】
(1)木造住宅の新築・増築又は購入
(2)住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事
(3)木材製品、木質ペレットストーブ等
【対象期間】
1.平成25年4月1日から平成26年3月31日までに工事に着手(工事請負契約を締結)したもの
2.ポイント付与の対象期間や基準等については、現在検討中
【ポイント】 30万ポイント
【対象木材】
(1)地域認証木材の利用
主要構造材・間柱(並びに基準を満たす延べ床面積構造用合板及び木杭)
に使用する対象地域材の量
80㎡未満4m3
80㎡以上95㎡未満5m3
95㎡以上110㎡未満6m3
110㎡以上125㎡未満7m3
125㎡以上8m3
今回の「木材利用ポイント」は「地域型住宅ブランド化事業」や都道府県が独自財源で行っている補助金とのとの併用が可能と言われています。詳細決定後案内します。
<木材利用ポイント事務局ホームページ>
http://mokuzai-points.jp/
林野庁:木材利用ポイント事業について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/point/
|
|
2月20日 |
イベント情報 地域型住宅ブランド化事業 ランドマークサポート |
対象 |
|
|
名住協地域型ブランド住宅推進協議会「完成見学会」
City House 「匠の家」完成見学会開催
シティハウス「匠の家」名住協地域型ブランド住宅推進協議会会員 伊藤建設株式会社 NEWS
日時:2月23日・24日開催!>>完成見学会
場所: 丹羽郡扶桑町大字高雄
■安心・安全 耐震3等級・省エネルギー4等級・省令準耐火構造
国土交通省地域ブランド化採択事業の品質・性能の違いを是非現地で、ご確認お願いします。
納得の住まいがわかります。
■見学会案内 見学会地図
|
|
2月19日 |
地震保険15%~30%値上げへ=震災踏まえ実施 |
対象 |
構造等級 |
|
政府と損害保険業界が、家庭向けの地震保険料率を2014年度上期に平均15%程度引き上げる方向で検討に入ったことがわかりました。東日本大震災で準備金が大幅に減少したことを踏まえ、今後の巨大地震にも耐えられるようにするためです。損保各社でつくる損害保険料率算出機構などは最終的な調整を進め、3月中に新たな保険料を金融庁に届け出る予定です。
地震保険耐震等級割引 耐震等級(住宅性能表示評価構造飲の安定等級を示す) 一般建物 無 耐震1等級 10%of 耐震2等級 20%of 耐震3等級 30%of
|
|
|
2月15日 |
平成25年度 木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業) |
対象 |
建築事業者向け |
|
地域型住宅ブランド化事業へのランドマークサポートグループ募集募集開始
25年度予算に於いても「地域型住宅ブランド化事業」が24年度と同予算が計上されました。
■事業認定に伴う補助内容
1戸当たり100万円+地域材活用20万円
■グループ募集期間
平成25年2月18日~平成25年5月30日
■サポート案内サイト http://www.el-n.com/3technologysolution/ts15.htm |
|
|
|
2010 c 11 | your ads here, contact : web@aqua.ocn.jp |
|
|
|