戸建住宅・集合住宅(分譲)オーナー
集合住宅(分譲)の管理組合、
集合住宅(賃貸)オーナー  各建物の省エネ改修工事

*補助率及び補助金額
補助率
 補助対象経費の1/3以内

補助金額
 
上限 150万円/1戸
(注1)集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。
1. 申請者の資格

下記1,2いずれかに該当する者を対象とする。

1.戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者。ただし、当該住宅が下記A・B・Cの条件を満たす場合に限る。
  • A.申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に示す人物と同一であること。)

  • B.専用住宅であること。
    (店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
    及び断熱工事においても区分されていること。)

  • C.申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合がある。)

  • 2.集合住宅(分譲)の管理組合、集合住宅(賃貸)※1の所有者。
    ただし、原則当該集合住宅の全戸を改修する場合に限る。

※1 社宅等も含む。

2. 事業の要件

1. 既築住宅※1の改修において、SIIに登録された高性能建材※2を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減すること。
2. 改修は、「エネルギー計算結果早見表」により行うこと。
3. 2.以外で改修を行う場合は、SIIに認められた計算式に則り、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減する計算書を添付し、申請すること。
4. 補助事業に係る契約は本補助事業の一般公募開始後に行うこと。※3
一般公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。

5. 補助事業に係る工事は、補助事業の予約者決定通知※4が届いた後に着工すること。
予約者決定通知が届く前に着工した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。

6. 導入する高性能建材の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。※5
7. 工事完了日から30日以内又は平成26年1月31日(金)のいずれか早い日までに、「補助金交付申請書(兼工事完了報告書)」を必ず提出できること。なお、工事完了日とは、申請内容に係る工事及び補助対象工事の支払いが完了した日のことをいう。
8. 個人の申請者が、集合住宅(分譲)の区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で専有部と認められていること。
□補助事業期間
平成25年8月1日(木)〜平成26年3月31日(月)まで。(原則、単年度事業とする。)


(注1)ただし、上記期間中にSIIが指定する高性能建材を導入する工事を行い、補助金の支払いを完了させるため、補助事業の申請期限は平成25年11月29日(金)、工事完了期限は平成26年1月15日(水)、補助金交付の申請期限は平成26年1月31日(金)までとする。


(注2)予約者決定通知が届く前に工事着工した場合は補助対象外とする。


(注3)補助事業申請の合計額が予算額に達した場合、補助事業申請期間内であっても公募は終了する。

□補助金申込案内サイト
 ホームページ :
http://www.zero-ene.jp/material/first.html

平成25年度公募申請サポートについて
ご希望者は下記まで、ご連絡お願いします。
LANDMARK:システムデスク 担当 堀 Emailコンタクト>>> web@aqua.ocn.ne.jp
TEL 052−725−3390  FAX 052−725−3391
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